個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
株式会社新都市開発機構（以下「当社」といいます。）は、当社の事業活動にかかわりのある全ての皆さま（以下「お客さま等」といいます。）にご安心いただけるよう、個人情報の取扱いについてはその適正な利用と確実な保護を実現することが社会的責務であると考えております。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）に基づき、以下の通り「個人情報保護方針」を定め、これを遵守するとともに維持してまいります。
- 1. 法令・規範の遵守
- 個人情報の取扱いに際しては、当該個人情報の保護に適用される法令、社内規程、その他の規範を遵守します。
- 2. 個人情報の入手
- 個人情報を入手する場合は、利用目的を通知、公表または明示したうえで、法令に則って適正に取得いたします。
- 3. 個人情報の利用
- お預かりした個人情報は、その利用目的の範囲内に限り、お客さま等の権利を損なわないように、十分配慮して利用することとし、その目的の範囲を超えた利用は致しません。利用目的の詳細は、「個人情報の利用目的の公表に関する事項」に記載しております。
また、個人情報を第三者に提供または委託する際には、お客さま等の同意を得た利用目的の範囲内でこれを行い、法令等に基づいて委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。 - 4. 個人情報の共同利用
- 取得した個人情報（氏名・住所・生年月日・年齢・電話番号・電子メールアドレス・その他当社が取得した一切の情報）を、事業を進めるうえで必要なマンション管理組合等、管理会社、ビル等の建設に係るデベロッパー・施行会社、設計会社等を含む共同利用者へ提供されます。
- 5. 安全対策の実施
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん，漏えい等の予防に努め、正確性および安全性を確保するため適切な対策と是正措置を講じます。
- 6. 第三者への提供について
- お客さま等からご提供いただいた個人情報を適切に管理し、お客さま等の同意がある場合または法令に定める場合等正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供は致しません。
- 7. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等
- お客さま等からご提供頂いた個人情報に関して、お客さま等から自己の個人情報の開示・訂正・使用停止・消去等のご請求に対しては、お客さま等ご本人であることを確認の上、法令等に基づいて合理的な期間内に適切に回答致します。
- 8. 組織体制の整備、社内規程の策定および継続的改善
- 個人情報保護の重要性を、役員ならびに全従業員に周知徹底するとともに、個人情報を適切に利用し、保護するために組織体制の整備、社内規程の策定等の取り組みを継続的に改善してまいります。
改定：2014年4月 1日
改定：2017年5月30日
改定：2022年4月 1日
個人情報の取扱いについて
個人情報の利用目的の公表に関する事項
当社の事業活動に伴い必要となる個人情報を正当な方法で入手し利用させて頂いておりますが、「個人情報保護法」や「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」等に基づき、次のとおりその利用目的を公表いたします。
- 1. 都市開発、地域開発及び土地有効利用等に関する調査、企画、設計並びにコンサルティング業務を行うため
- 2. 建築、土木工事業に関する調査、計画、測量、設計、監理業務を行うため
- 3. 不動産の売買、仲介、賃貸及び管理の業務を行うため
- 4. 不動産鑑定業務を行うため
- 5. コンピューターのソフトウェアー開発及びその販売を行うため
- 6. その他、１～５に付随する一切の事業を行うため
- 7. 当社へお問合わせいただいた方等に対するお問合わせ内容の確認、回答を行うため
- 8. お取引先等の円滑な事業活動や業務連絡を行うため
- 9. 当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報に基づき当該業務を行うため
- 10. 株主さまの管理を行うため
- 11. 採用募集にご応募いただいた方等の採用審査を行うため
- 12. 退職者等の労働関連法令への対応、その他ご連絡を行うため
- 13. 従業員等の雇用および人事管理を行うため
個人情報の第三者提供に関する事項
お客さま等からご提供頂いた個人情報は、次の場合を除いて第三者へは開示致しません。
- 1. あらかじめお客さま等の同意がある場合。
- 2. 法令に基づく場合。
- 3. 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、お客さま等の同意を得ることが困難な場合。
- 4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さま等の同意を得ることが困難な場合。
- 5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、その他の公共の利益のために提供する必要がある場合。
- 6. 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合及び共同利用の場合。
「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項
当社は、お客さま等の個人情報に関しての開示・訂正・利用停止等のご請求に対して、誠実に対応いたします。
但し、法の定めにより開示等の求めに応じられない場合がありますが、その場合はその旨をご通知申し上げます。
なお、開示等に要する手数料のご負担をお願いする場合がありますが、その場合はあらかじめその旨を明らかにしてご負担頂くことと致します。
- Step1「 お問い合わせ及び苦情の受付窓口」までご連絡ください。
- Step2 必要に応じて所定の書類を郵送いたします。ご記入の上、ご返送ください。
- Step3 ご請求内容についてお客さま等のご本人の確認をさせていただいた後、ご請求者のご住所宛に書面によってご回答いたします。
「お問い合わせ及び苦情の受付窓口」に関する事項
個人情報の取扱いに関する相談・苦情は下記までお願いいたします。
株式会社 新都市開発機構 総務部
TEL：03-6300-6570 FAX：03-6300-6571
郵送：〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷2-14-9 ヤナギヤビル 6階
「個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者氏名」
株式会社 新都市開発機構
住所：〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷2-14-9 ヤナギヤビル6階
代表取締役社長 本多 伸行
